投稿者: ＜ECのミカタ＞
Amazonを公正取引委員会が調査へ
2019年5月23日よりAmazonが全商品に販売価格の１％を還元ことを受け、公正取引委員会が調査へ乗り出すと報じられました。
Amazonがポイントアッププログラムの変更を発表したのは2月22日、公正取引委員会の調査が発表されたのが26日と僅か4日です。あまりの早い対応に驚きです。
ポイント１％還元は確かに出品者には痛い手数料アップですが、消費者には喜ばれるサービスですので、販売がより促進されて市場の活性化に繋がるのではないでしょうか。
Amazonの件より、楽天市場の『楽天ペイ強制加入による手数料値上げ』、『チャット料金の強制徴収』『アフィリエイト率の強制値上げ』の方が、『優先的地位の濫用』だと思いますが、メディアで全く報じられないのが不思議でなりません。根回しでもしているのでしょうか。
例えば今回の件を同じ5,000円負担増で比べてみると、、、
Amazonの1%アップの場合、売上50万で手数料5,000円になります。売上0円なら手数料も0円です。負担増になる1%のポイントも、お客様へと還元されます。Amazonを主に使うユーザーは、ポイントも貯めやすくなり、ますます便利になり市場も広がるでしょう。
対して楽天の場合は、必要のないチャットシステムを強制的に店舗へ導入し、月5,000円を徴収しようとしています。売上0円でも月5,000円を強制徴収です。転換率アップを名目に、ほとんどの店舗が使わないシステムを押し付け、年間20億以上のお金が楽天に入ろうとしています。このお金は40,000店舗以上ある全ての楽天出店者が支払い、お客様への還元する訳でもありません。
一体、どちらの方『優越的地位の濫用』なのでしょうか？
公正取引委員会もAmazonの件ではなく、楽天の件で真っ先に動けなかったのでしょうか？今年の10月からスタートする楽天モバイルが、国の認可を受けて進めてる事業なので、その前に転んでもらったら困るから動かなかったのでしょうか？忖度しているとしか思えません。
報道ではAmazonだけでなく、大手ECモールも対象としていますので、忖度なく、きちんと公平な立場で楽天市場の現状を調査をしてほしいと願うばかりです。