投稿者: 
＜ITmedia＞より
「利用料に不満」は楽天市場、「返品に不満」はAmazon 公取委のモール出店者調査
4月17日に公正取引委員会から『巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケート』の中間報告があり、楽天市場に「規約を一方的に変更」され「不利益な内容があった」と回答した企業が、9割を超えたことが発表されました。
Amazonが約7割、ヤフーが約5割ですので、楽天市場の9割はあまりにダントツです。
回答数が少ないので、このアンケートだけでは一概に判断はできませんが、『優先的地位の濫用』にあたらないか、公正取引委員会に調べてもらうよい判断材料ができたのではないでしょうか。
楽天モバイルへの政府の忖度なしに、引き続きの調査に期待しています。